人材活用対策

事業にかかる経費よりも人にかかる経費の額が明らかに大きなウエイトを占めるため、事業のコストダウンより、人件費のコストダウンが切実な課題となるが、安易に全体の給与削減は議員の士気低下・不祥事を誘発するため、職員の安定給与を中心に正職員と嘱託職員・パートの待遇を変えること（給与金額は保障する）によって、大幅なコスト削減を実現する。

・常用雇用労働者が6年ぶりに増加
⇒リストラから正社員を非正社員にして人件費の抑制

・正社員を雇う総コストは給与の1.7倍
⇒今後、各種保険料増加で保険料倒産・早期退職依頼・解雇にも費用発生

・正社員にしかできない仕事はどの程度
⇒5年前と比較：派遣2.7倍、契約・嘱託2.5倍以上、正社員400万人減少

・急速に拡大する業務委託
⇒社会保険料を支払うかリストラか？二者択一から保険料負担のない業務委託へ

アウトソーシング（契約社員）の考え方

・現在勤めているパート・嘱託職員・臨時職員等は、現在の給与単価額を継続

・派遣契約は、アウトソーシング会社と契約

・契約の種類は雇用契約だが、アウトソーシング会社とは業務委託契約となる

・個人自営業者がアウトソーシングと契約して業務委託料をもらうため
　総支給額＝手取額となる。(一切控除がないため、本人は確定申告する)

新アウトソーシング事業

人材の多様性

・企業は組織づくりやものづくりの革新に努力をしたが、個性・創造性・自立心を持った多様な人材を育成しなかった。　(正社員でないとできない仕事をする人が減った)

・今後、景気が好転しても、「他社との差別化」や「創造的破壊」をすることのできる人材と
それを受け入れる組織がなければ企業は生き残れません。

・企画力アップやアイディア創出をするためには、社員の創造性や独自性が必要ですが
この力は、多様な職場・雇用形態で働く人ほど豊富です。

・企業の経営者も雇用について発送の転換をすることをお薦めします。